――あらゆるハラスメントをなくし、誰もが働きやすい職場づくりを求めて――
メディアも注目 あいテレビ(左上) NHK(右上) 愛媛新聞(下)
「あらゆるハラスメントをなくし、誰もが働きやすい職場づくりを求める申し入れ」
5月29日、松山市役所の６０代の職員が部下の女性へのセクハラで懲戒処分とされた問題を受けて、小崎愛子市議、杉村千栄市議など女性市議12人が、第三者によるハラスメント専用の相談窓口の設置などを求めて野志市長宛に申し入れを行いました。
申し入れでは、ハラスメントの相談があった場合は迅速かつ適切に処理することや、庁舎内に第三者機関による「ハラスメント」の相談窓口を設置することなどを求めました。
代表して小崎議員が文書を手渡し、「今回のケースでは被害者への聞き取りが十分でなかったと聞いている。迅速に聞き取りを行って、働きやすい職場づくりを目指してほしい」と要請しました。対応した総務部の吉田健二部長は、「誰もが生き生きと働いて活躍できる職場づくりに努めている。今後、ハラスメントの被害が拡大することがないよう引き続き取り組みを進めていきたい」と話しました。
NHK、あいテレビ、愛媛新聞社などが取材に訪れ、大きく報道されました。