18歳までの医療費無料化を求める要望書を、宇野こども家庭部長（右）に手渡す小崎市議と杉村市議（５月26日、松山市役所）
日本共産党松山市議団の小崎愛子市議と杉村千栄市議は５月26日、18歳までの医療費完全無料化を早期に実現するよう野志克仁市長に申し入れました。同市は、２０２０年１月から通院費を含めた中学生までの医療費無料化を実施しています。
小崎、杉村両市議は「議会で質問を重ね、今年度予算要望でも18歳までの医療費無料化早期実現を強く求めてきた」と力説。
高校卒業までの医療費助成を行う自治体は、２０１１年の２・２％から２０２１年には47・２％に広がり、県内でも今治市が８月実施を決定し、半数を超える11自治体で実施されると指摘。
①子どもの医療費助成を所得制限や一部自己負担を行わず、18歳まで拡充する②県に対して、松山市への助成を、現在の８分の３から２分の１に引き上げるよう求める。いまだ「就学前」となっている対象年齢を引き上げるよう求める③子ども医療費助成を国の制度とするよう強く求める――などを要望しました。
杉村市議は、県の助成が「就学前」となっている現状が、「20年以上も一歩も前進していない」と指摘。対象年齢を引き上げるよう県への働きかけを強めてほしいと要望しました。
小崎市議は、松山市周辺の砥部町や久万高原町は18歳までの医療費無料化を実施しているとして、「松山市に住んでいる子どもたちも安心して病院にかかれるように」と重ねて求めました。
宇野哲朗こども家庭部長は「しっかり目を通し、市長に伝えたい」と答えました。
同市は２日、ことし12月から18歳までの医療費無料化を実施する予定だと発表しました。