2020年8月15日付「まつやま市議会だより」
（1）学校再開にあたり子どもの健康を守る環境整備について
【杉村ちえ】
小学校高学年、中学校は現状ω入学級であり、感染症対策専門家会議が新しい生活様式として呼びかける1メートルのソーシャルディスタンスをとることは不可能である。少人数学級を実現すべきと考えるが、現在35人以下となっていない学級数は小中学校で各何クラスあるのか。また、分散登校時並みの20人程度の学級を実現する場合、教室数は確保できるのか伺う。
【回答】
県の「公立小中学校学級編成基準」により、小学4年生までは全学級35人編成にしており、35人以下でない学級数は、5月1日時点で小学校は14校28学級、中学校は22校112学級である。20人以下の学級編制の実現には、小学校は約560学級、中学校は約280学級の追加を必要とし、平均すると1校で10室程度の空き教室を確保しなければならず、現状では困難である。(教育委員会事務局長)
（2）コロナ禍における国民健康保険料の免除等について
【杉村ちえ】
国の緊急経済対策に、収入が減少した世帯に対し、国保料の免除等を行うことが盛り込まれた。本市の国保加入者の約7割は法定軽減の対象となっているが、さらなる減免が可能となるのか。また、設定された要件および申請状況について問う。
【回答】
新型コロナの影響による減免については、法定軽減世帯であっても対象になる。要件は、新型コロナにより主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯は全額免除、事業収入等が令和元年中より3割以上減少の見込み、かつ前年合計所得額が1千万円以下で、減少が見込まれる事業収入等以外の前年所得が400万円以下の世帯は、前年所得に応じて10割から2割まで段階的に減免を行う。また、対象となる保険料は令和元年度の2、3月分および令和2年度分で、申請状況は6月19日現在、令和元年度分は56件、令和2年度分は69件となっている。(保健福祉部長)
【その他の質問事項】
市内大学生への支援、文化・芸能への支援、新型ロナ拡大防止策に係る財源