2020年2月15日付「まつやま市議会だより」
（1）国民健康保険料の独自軽策見直しについて
【杉村ちえ】
国保都道府県単位化のもと、県の計画に従い法定外繰入の解消が求められている。独自に減免をしてきた本市では、6割に上る軽減世帯への特例を廃止し、1.25～1.5倍の保険料値上げを強いようとしている。さらにインセンティブ制度によって繰入解消を進めれば交付金が多くなる一方、進まなければ減算となる。この制度による交付金はこれまで本市にいくら配分されたのか。また、この国保の制度改革で被保険者にとってのメリットはあるのか。
【回答】
交付額は、平成30年度で1億9215万8千円、令和元年度で2億2338万7千円であった。本制度の交付金は、ひとり2千円程度保険料を抑制する効果があり、制度改革によりセーフティネットとしての国民皆保険制度を堅持し、持続可能な制度とすることで誰もが安心して良質な医療を継続して受けられることがメリットである。
（2）教育現場でのジェンダー平等の取り組みは
【杉村ちえ】
LGBTの子どもは差別やいじめ被害、自殺未遂等の経験割合が高く、義務教育の間に正しい知識と理解、支援が必要である。また、先生方も実際に授業で取り扱った経験が少なく、研修等が必要だと思うが、本市公立学校でのLGBT教育の実施状況及び教職員の研修状況を伺う。また、男女混合名簿の実施状況もあわせて伺う。
【回答】
本市では、ほとんど中学校でLGBT教育を実施している。教職員の研修は初任者研修や養護教諭研修などで実施するとともに、人権教育研究大会での講演や発表を聞くことで正しい知識と理解を深め、校内研修等で全員で共有している。男女混合名簿は、全ての小中学校で、児童生徒の学習活動や事務処理など、目的に応じて活用されている。
【その他の質問事項】
子どもの虐待防止に対する本市の取り組み