2021年6月議会一般質問、2021年8月15日付「まつやま市議会だより」
（1）「生理の貧困」をなくす取り組みについて
【杉村ちえ】
本市では寄付された生理用品を学校で提供すると聞いている。文部科学省の事務連絡では保健室のほかに提供場所を設けることの検討を求めているが、本市ではどのように取り組むのか。また、生理用品の返却を求めないことを当然とすべきと考えるが、見解を問う。
【回答】
今回の生理用面は県を通じて寄贈されたもので、県からは養護教諭が管理できる限られたトイレに設置することは差し支えないとされているが、本市では、学校に適当なトイレがなく、また、児童生徒の不安や悩みの相談につなげることが大切と考えるため、保健室や職員室などで配布している。返還については、これまでもほとんどの学校で返還を求めていないが、今般の国の通知を受け、すでに学校に対し、返還を求めないよう依頼した。(教育委員会事務局長)
（2）子育て世帯生活支援特別給付金について
【杉村ちえ】
給与収入で生活するふたり親世帯で、給付金の申請が必要な「家計急変」に該当する目安となるのはどの程度か。またその具体的な金額をホームページや広報などに例示するのか伺う。
【回答】
本給付金で家計急変に該当する年間収入額は、令和3年度の住民税均等割が非課税となる水準以下の収入額とされており、ふたり親世帯で子ども1人の3人世帯であれば年間の給与収入が187万7千円以下、給与月収にすると約15万6,400円以下で、子ども2人の4人世帯の場合は年間の場合は年間の給与収入が232万7千円以下、給与月収にすると約19万3,900円以下である。ホームページや広報での周知の際にはイラストや表を使って家族構成や収入の目安を例示する予定である。(子ども・子育て担当部長)
【その他の質問事項】
コロナ禍での本市職員の勤務状況