コロナ禍の市民生活支援/ごみ処理基本計画(杉村ちえ)

2021年3月議会一般質問、2021年5月15日付

(1)コロナ禍での地域経済や市民生活への支援

休業支援金制度について、受給対象となる女性や若年の労働者の大半が制度を知らず放置されている。県や労働局、大学などと連携し、SNSも活用しながら、パート、アルバイトの実態調査に取り組み、実態を踏まえた上で具体的な支援策を検討する考えはあるか。

【回答】

現状では調査を行う予定はないが、市の相談窓口での聞き取りゃ全国的な調査機関、地元の大学などのアンケート調査で寄せられた芦に対応するため、周知やサポートを行う。また、雇用や労働への支援策として松山しごと創造センターにキャリアコンサルタントを新たに配置し、就職や転職を支援するほか、本市独自の補助制度を活用して職業訓練や資格取得をサポートするとともに、在宅就労を促進したい。(産業経済部長)

(2)ごみ処理基本計画について

本市のリサイクル率は、この10年は約20%で、2010年策定のごみ処理基本計画で掲げた目標値26%の達成は困難としている。前計画についてどう総括したのか。新計画案でも26%を目標に掲げているが、達成を目指すための具体的な取り組みについて問う。

【回答】

前計画では資源ごみの分別を啓発したほか、支所などに小型家電の回収ボックスを設置したり、粗大ごみから小型家電を取り出すなどして回収量を増やした一方で、容器の軽量化や本のペーパーレス化などが進み、資源ごみそのものが減少傾向にあるためリサイクル率は横ぱいである。新計画では、SNSや動画サイトなども活用し、減量やリサイクルを効果的に啓発するほか、使用済み紙おむつの再生利用に向けて検討するなどして、目標の達成を目指す。(環境部長)

【その他の質問事項】

無症状者を対象にしたPCR検査の拡充

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