2018年5月15日付「まつやま市議会だより」より
（1）本市の非常勤職員の実態は
【杉村ちえ】
全国の地方自治体で非正規一雇用職員数が急増している中、本市では行革推進のもと、職員数や人件費の削減が進められてきた。その一方で臨時・非常勤職員が増加している。過去5年間の臨時的任用職員及び一般職非常勤職員数と正規職員に対する割合について、また、非常勤職員、臨時職員それぞれの男女比率を伺う。
（回答）
過去5年間の臨時・非常勤職員の合計人数とその割合は、平成25年度が644人で16.4%、26年度は629人では16.1%、27年度は708人で、17.6%、28年度は703人で17.4%、29年度は725人でげ17.9%となっている。男女比率は、29年4月1日現在で特別職非常勤職員が男性76.1%、女性ぉ・9パーセント、一般職非常勤職一只が男性位・6%、女性7・4%、臨時的任用職一只が男性陥・1%、女性白・9%となっている。
（2）子ども医療費助成制度の拡充について
（杉村ちえ）
昨年ロ月議会で子ども医療費助成制度の対象を歯科治療の通院について中学校卒業までに拡充することを求める請願が全会一致で可決されたが、予算には反映されていない。新年度予算編成にあたって、子ども医療費助成について、検討内容と課題について、問う。
（回答）
助成の拡充については、従来からシミュレーションをはじめ様々な検討を行い、η月議会の請願採択を受け、改めて請願内容に治った導入スケジュールや条例改正などについて検討を行った。調整すべき事項は色々あるが、毎年必要となる多額の経費の財源確保が最大の課題となっている。
(その他の質問事項)
改正労働契約法に墓づく有期雇用労働者の
無期転換