2018年5月15日付「まつやま市議会だより」より
（1）本市生活保護行政のTV番組放映について
昨年11月、生活保護の不正受給を追及するTV番組の中で、本市の受給者自宅訪問の様子や、課内での面談場面が放映されたが、生活保護に対する偏見を助長するようなことがあってはならず、番組制作に協力した趣旨、取材許可の責任者、視聴した評価、当該女性へのケースワーク、放送することへの本人の合意の有無、また、今後の同種番組への協力方について、伺う。
【回答】
本事案は、個人が特定されず、番組の趣旨と効果を考え、松山市として判断し、不正受給の防止と生活保護行政の適正な執行に繋がるものと評価する。ケースワークは、不正就労の情報提供に基づき調査を行い、本人に事実確認を行っていた。放送時に映像と音声が加工され、個人が特定されないため、同意は得ていない。今後の取材協力は、依頼の時点で改めて判断したい。
（2）国民健康保険の都道府県単位化に関わる保険料は
国保の都道府県単位化が目前となり、日明が2018年度は制度改正による激変緩和措置をとる一方、市の赤字削減計画は原則6年間で計画策定するよう示された。一般会計からの繰入等、本市では、2018年度以降、保険料の法定軽減世滑に対して、市独自の1割上乗せを継続するつもりはあるのか。
【回答】
新制度の開始で加入者の負担、が急増しないよう、来年度も上乗せを継続するために3月議会で条例改正議案を提案した。軽減措置の継続は「愛媛県国民健康保険運宮方針」に基づき慎重に検討していきたい。
(その他の質問事項)
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