2019年2月15日付「まつやま市議会だより」
（1）子ども医療費助成の制度設計は
【杉村ちえ】
中学校卒業までの医療費無償化は市民の切実な要望であり、一日も早い実現が必要である。完全無償化には新たに7億円が必要との試算から何らかの制限を設けた制度設計を考えていると感じる。市の負担増について仮に、第3子以降のみを無料の場合や診療毎に五百円や月額二千円までなど、一部自己負担を導入した場合などの市の試算について見解を伺う。
【回答】
子ども医療費助成拡充時の本市負担額は、第3子以降を対象とした場合は、約8千万円程度となる。また、一部自己負担を導入した場合は、医療機関が個人ごとに毎月作成するレセプト単位で試算した所、レセプト1件あたり5百円の自己負担を設定した場合は約6億円、2千円の場合は約4億円となる。
（2）全国学力調査対策等に取り組んだ学校等について
【杉村ちえ】
全国学力テストは結果が公表されるたびに自治体、教育委員会は一喜一憂し、自治体聞の競争を過熱させ、教育を歪めていると感じるが、愛媛県ではトップ10入りを目標にした5か年計画に続き、全国上位の学力維持を目標とする計画を進めている。全国学力テストを頂点に、県学力診断テスト、松山市標準学力検査が行われ、教科書の進度とは別に学力テスト対策を進めているのが現状であるが、本市の小中学校の内、過去問対策に取り組んだ学校数及び授業時間内に対策時間を設けた学校数について伺う。
【回答】
今年度の「全国学力・学習状況調査」の事前指導については、出題形式に慣れ、児童生徒の持っている本来の力が十分に発揮できるように、過去に出題された問題等に全小中学校83校で取り組んでいる。また、授業時間に取り組んだ学校は60校で、それ以外の学校は、自主学習の時間や家庭学習で取り組んだ。
(その他の質問事項)
教員の働き方改革