2018年11月15日付「まつやま市議会だより」より
（1）住民に災害時に確実な避難をしてもらうための対策は
地震や津波、高潮、土砂災害等、災害の種類により避難場所は異なってくるため、市民への啓蒙活動等を普段から計画的に行う必要がある。今回の豪雨災害では、予定していた避難所とは異なる避難所が開設された所もあると聞いたが、市として住民に確実に避難をしてもらうための対策をどのように考えているか伺う。
【回答】
市としても避難情報の伝え方の工夫や伝達方法の多重化に取り組むとともに、今回被害を最小限に抑えることにつながった高浜地区のような取り組みが他の地域にも広がるよう、専門家と連携し検討を進めたい。
（2）中学生までの通院医療費助成の早期実現を
中核市で子どもの医療費助成が就学前までに留まっているのは、本市を含めて6市のみとなっており、子ども医療費助成拡充は数多くの議員が求めてきた。また、超党派25名の議員で、子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書を市長宛に提出した所である。県内でも唯一、中学生までの子ども医療費助成を実現していない市であり、一刻も早い実現が必要と考えるが、所見を伺う。
【回答】
少子化が進む中、子ども医療費助成は効果のある事業と認識している。市民や議会から要望をいただいており、実現への考えは市も同じであるが、財源確保が最大の課題となる。現時点で県内他市町の2分の1に比べ4分の1となっている乳幼児医療費助成の県補助率が向上すれば、助成拡充に向けて大きな前進となるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、愛媛県に対し、補助率の引き上げを粘り強く訴え、早期実現に向けて取り組みたい。
【その他の質問事項】
松山・フライブルク姉妹都市提携30周年の成果と課題、国保資格者証の発行をやめること