介護人材・育成具体化/中小企業振興(小崎愛子)

2018年8月15日付「まつやま市議会だより」より

(1)介護人材等の確保と育成の具体策について

介護予防サービスの内、訪問及び通所介護が全国一律の保険給付から、市の地域支援事業へ移行したが、生活支援型訪問サービス従事者養成研修や介護人材の確保及び育成について、具体的な取り組みを伺う。

【回答】

本市では、昨年度から社会福祉協議会と連携し、生活支援型訪問サービスの従事者養成研修を実施している。また、「生活援助従事者研修」が新設され、県が研修を実施予定のため、新たな従事者確保につながると考えている。引き続き県や関係団体と連携し、介護人材の確保や育成に努めていきたい。

(2)中小企業振興について

中小企業振興基本条例が制定されて4年になるが、中小企業が市に対して求める支援は、「人材確保の支援」が1位である。そこで、本市の中小企業の人材確保支援への財源を含めた具体的施策及び、人材育成事業の資格取得助成事業と正規雇用奨励金について伺う。また、中小企撲の福利厚生のための「勤労者福祉サービス事業」の加入率が3%程度であるが、今後の広報と対策について伺う。

【回答】

人手不足解消には、良好な労働環境が重要であり、今年度より4千397万円の当初予算で人手不足対策緊急支援事業」に取り組んでいる。「資格取得者等助成金」は、厚生労働大臣指定の教育訓練講座の受講修了者に費用の一部を助成し、「正規雇用奨励金」は、本市の「若年者職業訓練奨励金制度」修了者を正規雇用した事業所に支給している。また、勤労者福祉サービスセンターの加入者数は、この10年で倍以上に増加したが、引き続き関係団体等と連携し、会報やHPへの掲載、会員紹介者への奨励金支給や戸別訪問に力を入れ、利用者満足度の高い、新たなサービス提供に努めたい。

【その他の質問事項】

商店版リフォーム助成制度

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