2020年8月15日付「まつやま市議会だより」
（1）新型コロナ対策で求められる生活保護制度の弾力的な運用について
【小崎愛子】
新型コロナ感染拡大の影響で困窮する人が増えているが、生活保護制度の弾力的な運用について伺う。
【回答】
国の事務連絡では、保護の開始時などに稼働能力の活用や就労収入の増加に向けた指導の猶予、また、通勤や保育所の送迎用での自動車の保有や自営業での店舗および機械・器具等の資産保有の容認について、個別の状況により弾力的に運用することができることになっている。(社会福祉担当部長)
（2）新型コロナの影響による医療機関の経営危機への財政支援
【小崎愛子】
新型コロナ感染拡大の影響で医療機関の受診抑制が相次ぎ、保険診療収入、減少し、また、健診収益も減収になっている。国に対して地域医療の経営危機に対する支援を求めるとともに、市独自でも医療機関への財政支援を行うべきだと考えるが、所見を伺う。
【回答】
医療機関への財政支援は、国の第2次補正予算で無利子・無担保での融資枠の拡充のほか、医療従事者等への慰労金の給付や院内感染を防止するための費用の助成等が盛り込まれているため、現時点で本市独自の財政支援を行う考えはないが、国や県の動向を注視しながら、市医師会等とも情費有し、状況に応じて地域医療を守るために必要な支援を検討していきたい。(保健福祉部長)
【その他の質問事項】
中・小規模事業者支援、コロナ禍での生活保護の相談件数及び制度利用を積極的に発信する具体策、保健師の人員養成計画、教員等への優先的な抗体検査やPCR検査の実施