2019年8月15日付「まつやま市議会だより」
（1）国民健康保験会計の法定外一般会計繰入について
【杉村ちえ】
国保会計では、多くの自治体が一般会計からの法定外繰入を行っており、本市では7割、5割の法定軽減対象者に1割上乗せする独自軽減策を実施しているが、都道府県単位化の議論の中で、国は繰入の解消を強く求め、県国保運営方針にも決算補填目的の繰入金の解消等による財政の健全化が明記されている。本市の法定外繰入は、赤字補填目的のものではなく、高額すぎる国保料の負担軽減のため、福祉政策として行っていると理解しているが、これも解消の対象となるのか。また、解消した場合、保険料はどの程度上がるのか。
【回答】
本市独自の保険料の上乗せ軽減は、国の示す国保会計の決算補填等目的の法定外繰入金のうち、「保険者の政策によるもの」に該当するため、その実施に要する一般会計繰入は解消の対象になると考えている。解消した場合の保険料は、世帯により異なるが、対象世帯の32%を占める65歳以上の単身世帯の例で年間6,030円の増加となる。
(2)西条分水の議論と海水淡水化について
【杉村ちえ】
先日の県議会で知事は「水問題に関する協議会」の廃止を発表し、西条分水については、実現の展望も見えない中、断念すべきだと考えるが、現在までどのような議論がなされているのか。また、長期的水需給計画策定時に検討した、海水淡水化についての議論はなされているのか。
【回答】
本市の水源はダムと地下水2つのみしかなく、水源の多様性の観点からも新規水源が必要であり、平成17年以降、黒瀬ダムからの分水を最優先に取り組んできた。西条市が県や本市の提案に対し、「分水につながるものと考えることから、応じることは困難」を回答したことで、これまで通り最優先で進めることは難しくなったが、西条市の地下水保全の取り組みが功を奏したときなど、将来的に情勢が変わる可能性もあることから、水源確保策の一つであることに変わりはないと考えている。今後は、海水淡水化を含めた分水以外の水源確保策についても、技術面、費用面、実現性など様々な角度から検討していきたい。
【その他の質問事項】
幼児教育・保育の無償化