2020年2月15日付「まつやま市議会だより」に寄稿
（1）「介護人材」確保のため本市独自の助成金を制度化しては
【小崎愛子】
異常な低賃金と長時間・過密労働などの劣悪な労働環境で、介護現場は深刻な人手不足に陥っており、介護保険制度の基盤を脅かす重大事態となっている。「介護平人材」を確保するため、市独自の処遇改善助成金の制度化を考えるべきではないか。
【回答】
県では、基金を活用した介護人材の算入促進や介護従事者への研修のほか、介護ロボットの導入促進等事業を実施している。国は。今年10月から「介護職員等特定処遇改善加算」を創設し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、事務員などの他の職種も含めた更なる処遇改善を行っている。本市も、介護従事者のスキルアップ研修や管理者研修のほか、市内の全事業所を対象に処遇改善加算の説明や働き方改革に関する研修を行っており、介護人材の確保や定着、職員の処遇改善につながるものと考えている。人材確保については、国が財政措置の拡充と対策を講じるべきであり、市独自の助成金を制度化する考えはないが、引き続き、全国市長会を通じ国へ要望していく。
（2）女性登用について
【小崎愛子】
本市では、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、理職の女性職員を2021年3月までに10%以上とする目標である。2019年4月現在、本市の各役職の女性割合は、部長4.8%、副部長4.1％、課長11.1％となっており、目標達成には女性職員のキャリアアップ研修やリーダー養成研修の強化が必要だと考えるが、研修機会や参加人数をふやす改善策はないか。
【回答】
平成26年度から若手の女性職員が先輩職員から直接話を聞く「キャリアデザイン研修」を実施し、また、「地方公務員女性幹部養成プログラム」へ毎年1名のほか、国・県の女性職員向け研修にも積極的に職員を派遣している。今後も必要に応じて内容を見直しながら研修を継続し、さらに多くの女性職員が受講できる機会を確保して、目標を達成したい。
【その他の質問事項】
松山アーバンデザインセンターの役劃について