小崎愛子市議
日本共産党の小崎愛子松山市議は14日、松山市議会の一般質問で、インボイス制度の中止・延期を国に求めるよう提案し、新型コロナウイルス第９波への対策、防災力向上にジェンダー視点を取り入れるよう野志克仁市長に提言しました。
小崎市議は「物価高騰の下で、インボイスという名の大増税が10月から襲いかかろうとしている」として、市で対象になる業者、農家、フリーランスはどれくらいいると推定されるのかと質問。
市は「国税、県税なので、市は免税事業者数の情報を保有していない」と述べ、これだけ問題になっているのに、調べてもいないことが明らかに。
小崎市議は「インボイスは、地域住民や文化を支えている商店や町工場の経営を直撃し、地域経済を破壊する」と指摘し、市としてインボイス制度の中止・延期を国に求める考えはないかと野志市長の考えをただしました。
市は「インボイスは適切な申告・納付に必要な制度と認識しているので、中止・延期を求める考えはない。免税事業者に与える影響等を踏まえ必要な方策を講じるよう全国市長会を通じ国に提言していく」と回答しました。
小崎市議は、防災力向上にジェンダー視点を取り入れるよう提言。「家族のケアを担っているのは女性が多いが、女性たちが避難所運営などの話し合いに参加できないところでは、衛生や栄養、介護、育児などの支援の質が低下する」と指摘。
地区ごとの避難所運営の話し合いの場の男女比率、２０１８年西日本豪雨災害時やその他の災害時の避難所における暴力の実態、避難所の更衣室や授乳室の現状と、今後の環境改善について質問。
市は、男女比率は把握していないとし、野志市長は「避難者に寄り添い、安全な環境を整える」と答えるにとどまりました。
小崎市議の質問で、避難所運営などの意思決定の場に、女性が参画できているかどうか、ジェンダー視点の調査が必要になっていることが浮き彫りとなりました。