2020年5月15日付「まつやま市議会だより」に寄稿
（1）上下水道の組織統合は
2021年4月から公嘗企業局と下水道部の組織統合が予定されている。あと一年に追った組織統合は、いつの時点でどのような目的で提案され、議論を進めてきたのか。また、市民サービス向上と効率的な業務運営はどのように具体化されるのか。
【回答】
組織統合は、平成20年の下水道事業への企業会計導入後、「上下水道事業連絡調整会」を設けて検討を始め、その後、30年の組織改正で統合の方針を打ち出した。市民サービス向上と効率的な業務運営は、これまで別々に行っていた問い合わせ窓口を一本化するほか、財務や会計などの部門を集約し、一体的な管理運営を考えている。加えて大規模災害発生時には危機管理体制を充実させ、強化していく。
（2）国民健康保険料滞納者への制度について
国民健康保険料滞納者への制裁措置として国で制度化された資格証明書・短期被保険者証の発行は、患者が医療を受ける権利を侵害し、滞納者を懲罰するものである。滞納者へのペナルティは社会保障の原則に反するもので、発行をゼ口にすべきと考えるが、所見を伺う。
【回答】
短期被保険者証は保険料に未納がある方に、資格証明書は特別な事情なく一年以上保険料が未納の方に対して、いずれも納付相談の機会を確保することを目的に発行している。こうした運用は国民健康保険法や国の通知に基づくもので、発行については、安定的な国保運営や被保険者間の公平性を確保する観点から、やむを得ないものと考えている。
【その他の質問事項】
松山市企業立地促進奨励金事業について